日雇い派遣原則禁止について考える③

今回は最後の回ということで日雇い派遣原則禁止が実際に行われた場合のケースを想像してみる。

まず、考えられるケースの一つは派遣会社を通さずに企業が直接採用を行うケースである。

つまり、今までの日雇い派遣の労働者をアルバイトの労働者にシフトするケースである。

おそらく、今まで日雇い派遣で補っていた労働力を正社員として補うことはどの企業もしないと考えられる。

しかし、アルバイト形態ということで労働者を直接雇用することは十分に考えられる。

イメージとして、マクドナルドやユニクロのアルバイト採用のイメージ。

直接雇用になるので、指揮命令が明確になる点で労働環境は良くなる可能性が高い。

また、個人ごとの業績評価を雇用者である企業が行うので、企業によっては評価次第では正社員になれる可能性も出てくる。

給与面では派遣会社への支払う派遣料と直接雇用にかかる労働者の採用、管理コストのどちらが大きいかで良くも悪くもなる可能性がある。

個人的には労働市場の需給バランスで給与が決まり現状維持ぐらいで結局は落ち着くのではないかと考える。

このケースの場合は、おそらく一部の現日雇い派遣のスタッフは仕事を見つけられなくなる可能性が高い。

アルバイトと言えど、直接雇用するのであれば企業側の責任も増加するので日雇い派遣より人物評価は辛くなる。

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２つ目のケースは派遣会社がスタッフを正社員、契約社員の形で派遣契約以外の長期的な雇用契約を結び、現在と同じく単発の仕事に自社の社員を特定派遣の形で派遣するケースが考えられる。

イメージとしては建設業界やIT業界の下位の下請け会社のような動きをするケースである。

このケースの場合は派遣会社が長期雇用を約束するので労働者の就業状況は安定する。

ただし、実態は日雇い派遣と同じであり、派遣会社が長期雇用のリスクを負う分、労働者の給与が減少する可能性もある。

また、労働者の就業条件の自由度の低下と一部の無職者を生み出す可能性も否定できなくなる。

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３つ目のケースはある程度の規模の企業側の業務とある程度の規模の派遣会社に限られるが、派遣会社が企業から業務を丸ごと請け負い、派遣会社の指揮命令のもとに派遣会社のアルバイトとして労働力を提供するケースが考えられる。

これも実態は日雇い派遣と同じような状況であると考えられるので大体のことは現状維持にとどまる。

デメリットは現状の全ての日雇い派遣関連業務が対応できるわけでないこと。

メリットは指揮命令権が明確になるので就業環境が安定することと派遣会社が現場担当者を必要とするため若干名の長期雇用の労働者を必要とする可能性が出てきて、安定雇用を創出することが考えられる。

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４つ目のケースは日雇い派遣を１ヶ月以上の長期的な派遣に切り替えるケースが考えられる。

現状の一部の日雇い派遣の業務は１ヶ月以上の長期の派遣に切り替えることができると思われる。

この場合は日雇い派遣の問題は解消されるが、一般派遣の問題が結局残ることになる。

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個人的に思いつくケースはこの程度であるが、この他にも対応策はあると考えられる。

以上のことを踏まえると個人的には日雇い派遣を原則禁止にするメリットがいまいち分からない。

確かに、派遣雇用形態よりも直接雇用形態の方が一般に就業環境は安定する。

ただ、全ての企業が各種労働法に精通しているわけではなく、下手な企業が直接雇用するよりは各労働法に精通している派遣会社による派遣雇用形態の方が就業環境が安定することも十分にありえる。

また、労働者の給与面においても、正社員でさえ経済的に苦しい生活をしている人も多く、日雇い派遣を禁止したところで現在日雇いで働いている労働者の給与を飛躍的に向上させることは現実的には難しいと思う。

むしろ、労働者の働き方の自由度を奪うことと、失業者を発生させることにつながるのではないかと思う。

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個人的な意見としては、日雇い派遣を原則禁止とするのではなく、日雇い派遣に関する実務を行政指導によりグレーな部分を明確にして、各派遣会社に当該行為を徹底させ、スタッフの就業環境を安定させるべきではないかと思う。

実際に多くの企業がそれぞれアルバイトを雇うのを行政で管理するのは無理でも、派遣会社の日雇い派遣の現状を把握するのは前者に比べて労力的には圧倒的に楽になる。

過去に派遣業界（主に一般派遣）で労働局の指導により、各労働法の遵守と実務行動の徹底を強化することで状況が改善されたように日雇い派遣でも同じことをするべきではないのだろうか。

確かに、行政指導により弱小の日雇い派遣会社はつぶれる可能性はあるし、現在の一般派遣においてもグレー名部分は多々ある。

ただ、将来的には業界として発展、及び、改善がすすむ可能性は十分にある。

また余談だが、ワーキングプア等の経済的問題は本来、雇用形態とは別々に考える問題であるとも思う。

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日雇い派遣原則禁止の法律が施行される前にもう一度しっかりと議論してもらいたいと思わずにはいられない今日この頃。